お知らせ

５月30日、厚生労働省は、ウクライナ避難民の雇入れを助成金の支給対象とする改正省令（厚生労働省令第90号）を発出しました。

具体的には、次の助成金の支給対象となります。

→対象労働者として

　65歳未満（注１）の「日本に避難を余儀なくされたウクライナの住民」（注２）を追加

　（注１）65歳以上の人は同助成金の生涯現役コースにより対応します。

　（注２）出入国在留管理庁発行の「ウクライナ避難民証明書」及び就労可能な在留資格を所有する者を指します。

また、５月27日に開催された第180回労働政策審議会職業安定分科会資料によれば、局長通達の改正により、下記の助成金の支給対象とする案が示されており、５月30日には同助成金に関する情報が掲載された厚生労働省のページでも当分の間、支給対象とするとの内容が掲載されています。

→対象労働者として

　「日本に避難を余儀なくされたウクライナの住民」を追加

なお、現時点で改正通達は厚生労働省データベースに未搭載です。