改正個人情報保護法に関する各種資料が公表されています(2022/3/3)
３月２日、個人情報保護委員会は、令和４年４月１日より施行される改正個人情報保護法に関するリーフレットを公表しました。
次の３種類が公表されています。
１ 令和２年改正個人情報保護法概要リーフレット
２ はじめての個人情報保護法シンプルレッスン
３ 民間事業者向け 個人情報保護法ハンドブック
これに関連し、２月28日には改正個人情報保護法のポイント解説をした動画を公表しています。
個人編と事業者編の２つがあり、事業者編では次の２つを知っておくべきポイントとして解説しています。
１ 個人情報の漏洩等が発生し、個人の権利または利益を害するおそれが大きい場合の個人情報保護委員会への報告および本人への通知を義務化
２ 「個人関連情報」の提供の際も本人の同意が必要に
また、２月18日には、中小企業向けに取り組むべき重点ポイントをまとめた「改正個人情報保護法対応チェックポイント」を公表し、次の３つの取組みを勧めています。
１ 漏洩等報告・本人通知の手順の整備
→ 保有個人データを棚卸し、開示請求等に備える
２ 個人データを外国の第三者に提供しているかの確認
→ 個人情報を不適正に利用していないか確認する
３ 安全管理措置の公表
→ 個人関連情報の利用状況や提供先を確認する
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