お知らせ

厚生労働省より、令和４年５月以降の企業年金制度改正に関する資料が公表されています。

改正内容は、次のとおりです。

●企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（令和４年５月１日施行）

●脱退一時金の受給要件の見直し（令和４年５月１日施行）

●制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（令和４年５月１日施行）

●企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（令和４年10月１日施行）

●確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応（令和６年12月１日施行）

公表されているのは、次の資料です。

●令和４（2022）年５月から企業型DC加入者の加入可能年齢が引き上げられます

●令和４（2022）年10月から企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります

●令和４（2022）年５月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます

●令和４（2022）年10月から企業型DCの加入者がiDeCoを利用しやすくなります

●令和６（2024）年12月からiDeCoの拠出限度額が変わります（確定給付型に加入する場合）

また、iDeCo公式サイトでは、上記令和４年10月と令和６年12月１日施行の改正について、「事業主様へのお知らせ（2022年以降のiDeCo制度改正について）」をまとめ、次のような情報提供を行っています。

●企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（令和４年10月以降）

　→　企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合算して拠出枠を管理する仕組みの構築により、加入者の基礎年金番号・生年月日・性別が相違していると拠出枠の管理ができず、iDeCoの掛金拠出が停止される場合があるため、これらの情報の確認

　→　iDeCo加入希望による事業主証明書の発行依頼増加への対応

　→　情報連携により、iDeCoの月額掛金が1.2万円以下の人、企業型DCに加入している人は年１回の資格確認（第２号加入者の届出）の対象外に

　→　令和４年度より事業主宛の加入資格の確認（１次工程）については紙面を廃止し、オンラインによる回答方法の仕組みの構築を準備中

●企業型DC、iDeCoの拠出限度額にＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映（令和６年12月以降）

　→　企業年金連合会が整備するプラットフォームから情報提供を受けることにより加入時等の事業主証明書の廃止を検討中

　→　資格確認（第２号加入者の届出）の廃止を検討中