お知らせ

３月10日、第15回年金広報検討会が開催され、日本年金機構による令和４年度の広報活動に関する各種施策が示されました。

ここでは、当日の資料から主な施策をピックアップして紹介します。

・令和４年10月の短時間労働者の適用拡大に係る制度改正に円滑に対応するため、該当する事業所に対して、施行時においては専門家（社会保険労務士等）とも連携し、訪問等による事業所調査時に制度説明を行うとともに、ホームページやチラシ配布による周知を実施

・一定年齢到達時に老齢年金の請求案内を行うほか、未請求の老齢年金のある66歳以降の方を対象に、毎年誕生月の前月に繰下げ見込額をお知らせし、多様な年金受給方法の周知とともに請求忘れを防止

・事業所に対し従来紙で提供していた各種帳票（保険料増減内訳書等）を電子的に提供・閲覧できる「オンライン事業所年金情報サービス（仮称）」の構築に合わせた周知・広報

・（１）令和２年改正年金法をわかりやすく周知すること、（２）働き方・暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見える化」することを目的として開発した「公的年金シミュレーター」（注）を令和４年４月下旬に公開予定

　（注）「ねんきん定期便」に記載されている見込額等の情報を収録したQRコードをスマートフォン等のカメラ機能で読み取り、アクセスすると年金額等の試算および結果のダウンロードができるサイトです。利用者の希望に応じて民間事業者が運営するアプリ等と連携し、表示できるよう運用試験も実施されていて、株式会社セルズ、株式会社マネーフォーワードの２社が参加しています。