お知らせ

３月30日、第３回デジタル臨時行政調査会が開催され、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題、規制改革推進会議の取組み等について議論が行われました。

ここでは、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について、どのような検討がされているかを紹介します。

デジタル原則とは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日に閣議決定）で示された次の５つを指し、３年間での適合実現を目指してアナログ的な規制の洗出し等が進められています。

資料によれば、アナログ的な規制を次の７項目に分類し、次のような手順で適合を目指すとされています。

・具体例：河川・ダム、都市公園等の巡視・点検

・見直し手順：

　フェーズ１　従来の目視・実地監査規制

　フェーズ２　情報収集の遠隔化、人による評価

　フェーズ３　判断の精緻化、自動化・無人化

・具体例：消火器具、自動火災報知設備等の定期点検

・見直し手順：

　フェーズ１　従来の定期検査・点検規制

　フェーズ２　デジタル技術の活用による規制目的の達成

　フェーズ３　定期の検査・調査・測定の撤廃

・具体例：安全運転管理者等に対する講習、建設業者提出書類の閲覧、行政手続法における聴聞制度の公示送達（掲示場への掲示）（注１）

・見直し手順：

　フェーズ１　紙・人の介在

　フェーズ２　デジタル原則に適合する手段を可とする

　フェーズ３　デジタル完結を基本とする

　（注１）行政庁の掲示場への掲示（フェーズ１）からインターネットを利用した公示（必要に応じ、現場にも掲示）（フェーズ３）へと見直す方針が示されています。

・具体例：建設業における技術者の専任（注２）、介護老人保健施設の管理者の常駐、産業医の専属（注３） 等

・見直し手順：

　フェーズ１　常駐・専任規制を課している

　フェーズ２　デジタル技術等による見直し

　フェーズ３　常駐・専任規制を課していない

　（注２）改正建設業法（令和２年10月１日施行）により、監理技術者補佐を専任で配置することで、監理技術者の専任義務は緩和されています。

　（注３）通達（「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」（令和３年３月31日付け基発0331第４号））により、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することで、産業医の専任義務は緩和されています。

【申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制】（注４）

・具体例：FD/CD/DVD等でのデータ保存・提出を要求、各省間等で重複する申請・届出を異なる様式で要求、本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）に関する課題があり、無人化・自動化できない

・見直し手順

　フェーズ１　紙・人の介在

　フェーズ２　オンライン化

　フェーズ３　オンライン利用率の向上

　フェーズ４　デジタル完結の実現

　（注４）経済団体からの約1,600件の規制緩和要望のうち、1,450件は７項目以外の要望で、民→民の規制も含まれますが、同様に可能な限り類型化を行い、横断的な見直しを行うことを目指すとされています。