お知らせ

４月27日、出入国在留管理庁は、製造業の３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野および電気・電子情報関連産業分野）について、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合する省令および告示の改正に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、産業機械製造業分野における特定技能１号外国人数が5,400人（令和４年２月末現在）となり、受入れ見込数（5,250人）を超え、令和４年４月１日より在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置（注）がなされていること、また、１事業所で複数の分野による受入れが増えて分野ごとに受入れ手続をするのは煩雑かつ事務負担が大きいとして、事業者や業界団体から統合による簡素化を求める声があったことによるものです。

　（注）交付停止措置の後であっても、特定技能１号への在留資格の変更および在留期間の更新については、これまでと同様に、必要な要件を満たしていれば引き続き許可されます。

また、同日、経済産業省は、３分野に特有の事情に鑑みて定めている基準を廃止し、統合するための基準案のパブリックコメント募集を開始しています。

この新しい基準の制定に伴う、製造業に係る特定技能外国人材制度の対象となる事業者の範囲に変更はありません。

今後は、令和４年５月頃改正省令等を公布のうえ、いずれも公布の日から施行される見通しです。