お知らせ

５月９日、第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合が開催され、令和４年度報酬改定案が示されました。

障害福祉サービス等事業所に従事する福祉・介護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）により収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置が、令和３年度補正予算により令和４年２月から前倒しで実施されています。

そして、令和４年10月以降については、令和４年度予算編成過程において、臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じることとされていました。

今般示された案は、この基本的な考え方および見直しの内容を取りまとめたものです。

・これまでの福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類

・現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所

・加算額の３分の２以上はベースアップ等（「基本給」または「毎月決まって支払われる手当」）の引上げに用いること

・福祉・介護職員処遇改善加算と同様、それぞれのサービス種類ごとの福祉・介護職員の数に応じて設定する

・事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認める

・その際、より事業所の裁量を認める観点から、事業所内の配分方法に制限は設けない