お知らせ

12月24日、第205回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、経済対策による介護職への新たな賃上げ（介護職員処遇改善支援補助金）の仕組みの詳細な案が示されました。

・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費（国費10／10、約999.7億円）を都道府県に交付する

・他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める

・令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

・対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給

・賃上げ開始月（令和４年２・３月）に、その旨の用紙を都道府県に提出

・実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付、６月から補助金を毎月分交付

・賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出

・上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等での提出も可能）

・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の２／３以上は介護職員等のベースアップ等（注１）の引上げに使用すること（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和４年２・３月分は一時金による支給を可能とする）

　（注１） 「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」

・介護職員

・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める

・各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（注２）を提出する

　（注２）月額の賃金改善額の総額（対象職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

●報告方法 

・各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（注３）を提出する

　（注３）月額の賃金改善額の総額（対象職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない