令和３年度の障害者雇用納付金の申告・納付について(2021/3/18)
３月１日より障害者法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。
その障害者雇用納付金の令和３年度分の申告・納付に係る各種資料等が、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページに掲載されています。
令和３年度の申告申請の概要は、次のとおりです。
【申告申請の概要】
●提出期限：令和３年４月１日（木）～５月17日（月）
●提出先：電子申告申請か、本社または障害者雇用状況報告書を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請窓口
●留意点：（１）令和３年度分申告申請から、法人である事業主は申告申請書への法人番号の記入が必要（個人事業主は所得税確定申告書（白色申告書または青色申告書）の写しまたは開業届の写し）
（２）令和３年１月以降、申告申請書等への代表社員の押印は不要
（３）電子申告システムの利用時間は、申請期間の間、午前８時～午後11時（土日祝日含む）
【新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の申請期限等】
●全納または延納第1期の猶予期限：～令和４年１月17日（８カ月の場合）、～令和４年５月17日（１年の場合）
●延納第２期の猶予期限：～令和４年４月４日（８か月の場合）、～令和４年８月２日（１年の場合）
●延納第３期の猶予期限：～令和４年８月１日（８か月の場合）、～令和４年11月30日（１年の場合）
（注１）法人内で申請できる体制が整い次第、遅滞なく申請書等を提出してください。なお、該当する猶予期限より前に、申請書等を提出してください。
（注２）政府または自治体等からの発表を受け、申請期限が変更される場合がありますので、ご注意ください。
【各種資料】
●令和３年度記入説明書（納付金・調整金関係）
●令和３年度記入説明書（報奨金関係）
●令和３年度記入説明書（特例給付金のみを申請される方向け）
●令和３年度記入説明書（特例給付金と納付金・調整金・報奨金を同時に申告申請される方向け）
●障害者雇用納付金制度に基づく申告申請のご案内（図表入り簡易説明資料、動画）
●申告申請書作成支援シートの作成方法（図表入り簡易説明資料、動画）
●特例給付金申請に係る事務手続について（図表入り簡易説明資料、動画）
【Ｑ＆Ａ】
●新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ(Ｑ12～14を令和３年３月12日更新版で追加）
●電子申告申請に係るＱ＆Ａ
●電子申告申請利用時に係るＱ＆Ａ
●申告申請書の作成に係るＱ＆Ａ
●申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）に係るＱ＆Ａ
●事業主調査に係るＱ＆Ａ