お知らせ

９月２日、第119回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、労災保険制度をめぐる今後の議論の進め方が示されました。

「労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書」（７月29日公表）においては、労災保険制度が抱える現代的・制度的な課題に対し、３つの柱立て（適用関係、給付関係、徴収等関係）で22項目に関する検討結果が取りまとめられており、この22項目のうち、研究会委員の意見が一致又は概ね一致したもの、委員の意見がまとまらなかったが、労使を含めてさらに議論すべきとされたものを中心に議論を行うこととされています。

具体的には、次の項目です。

●家事使用人への災害補償責任および労災保険法等の適用

●遺族（補償）等年金の夫と妻との支給要件の差異

●災害防止に関して特別加入団体に期待する役割

●法令上に特別加入団体の要件や手続きを明確化することについて

●遺族（補償）等年金の夫と妻との支給要件の差異

●遺族（補償）等年金の給付の期間について

●特別加算について

●遅発性疾病に係る保険給付の給付基礎日額について

●災害補償請求権、労災保険給付請求権に係る消滅時効の見直しは必要か

●災害補償請求権、労災保険給付請求権に係る消滅時効について何らかの手当を行う場合に考え得る方法について

●災害補償請求権、労災保険給付請求権に係る消滅時効に他の社会保険と異なる労災保険特有の事情があると考えられるか

●社会復帰促進等事業の処分性について

●給付的な社復事業に係る不服申立てを労働保険審査官および労働保険審査会法の対象とすることについて

●メリット制は今日でも意義・効果があるといえるか

●労災保険給付の支給決定（不支給決定）の事実を事業主に伝えることについて

●メリット制の適用を受ける事業主に対して、労災保険率の算定の基礎となった労災保険給付に関する情報を提供することについて

今後のスケジュールとしては、11月上旬までこれらに関する議論を行うとの予定が示されています。