お知らせ

厚生労働省より、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されています。

これは、令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会が、関係資料や規定等を読み込み、自社の制度等に反映する時間的余裕のない中小企業の経営者や人事担当者等が、仕事と介護の両立（支援）に取り組むに当たってのポイントを即座に理解でき、簡便なものとして作成することを目指して、企業・有識者ヒアリング等を経てとりまとめたものです。

支援ツールと様式集があり、それぞれの構成は次のとおりです。

Ⅰ.企業が仕事と介護の両立支援に取り組む意義

　企業が仕事と介護の「両立支援」に取り組む際のポイント

　押さえておきたい「キーワード」

Ⅱ.企業が行う取組ごとのポイント

Ⅲ.具体的対応

　step１.介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境の整備の措置

　　(1)研修の実施の場合

　　(2)相談窓口の設置の場合

　　(3)自社の介護両立支援制度等の利用事例の収集·提供の場合

　　(4)介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知の場合

　step２.両立支援制度等に関する早期の情報提供

　step３.介護に直面した旨の申出をした労働者への個別の周知·意向確認

Ⅳ.令和6年改正育児・介護休業法のポイント

　１.改正の趣旨：介護離職防止のための取組強化

　２.改正の概要

Ⅴ.コラム

　１. 中小企業事業主のみなさまへの支援策

　２. 障害児·者や医療的ケア児·者に対する対応について

　(1)研修の実施

　　１－(1)研修実施　介護で離職しないために 仕事と介護の両立研修(セミナー資料)

　(2)相談窓口の設置

　　１－(2)相談窓口①　仕事と介護の両立支援 面談シート 兼両立支援体制計画

　　１－(2)相談窓口②　介護休業及び介護両立支援制度等個別周知·意向確認書記載例（好事例）

　　１－(2)相談窓口③　介護休業及び介護両立支援制度等個別周知·意向確認書記載例（必要最小限事例）

　　１－(2)相談窓口④　「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット

　　１－(2)相談窓口⑤　「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと」チェックリスト

　　１－(2)相談窓口⑥　介護に関する相談を受けた場合①～会社の対応ポイント編～

　　１－(2)相談窓口⑦　介護に関する相談を受けた場合②～相談時の対話例編～

　(3)自社の介護両立支援制度等の利用事例の収集·提供

　　１－(3)事例収集・提供①　介護休業取得事例記載例（記載例つき）

　　１－(3)事例収集・提供②　介護両立支援制度等利用事例記載例（記載例つき）

　(4)介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

　　１－(4)方針の問知　介護休業及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例（記載例つき）

　２－早期の情報提供①　「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット（再掲）

　２－早期の情報提供②　介護保険制度リーフレット（２枚組）

　２－早期の情報提供③　介護保険制度リーフレット（４枚組）

　２－早期の情報提供④　40歳情報提供記載例（好事例）

　２－早期の情報提供⑤　40歳情報提供記載例（必要最小限事例）

　２－早期の情報提供⑥　「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト

　３－個別周知・意向確認① 仕事と介護の両立支援 面談シート 兼 両立支援体制計画（再掲）

　３－個別周知・意向確認② 介護休業及び介護両立支援制度等個別周知·意向確認書記載例（好事例）（再掲）

　３－個別問知・意向確認③ 介護休業及び介護両立支援制度等個別周知·意向確認書記載例（必要最小限事例）（再掲）

　３－個別周知・意向確認④　「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット（再掲）

　３－個別周知・意向確認⑤　「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと」チェックリスト（再掲）

　３－個別周知・意向確認⑥ 介護に関する相談を受けた場合1～会社の対応ポイント編～（再掲）

　３－個別問知・意向確認⑦ 介護に関する相談を受けた場合1～相談時の対話例編～（再掲）