お知らせ

主な内容を紹介します。

　　→　キャリアアップ計画について、都道府県労働局長の認定を不要とする

　　→　支給対象者の重点化・適正化を図る見直しを行う

　　→　重点支援対象者は以下のいずかに該当する者をいう

　　　　・ 有期契約労働者について通算雇用期間が３年以上５年以下の者

　　　　・ 有期契約労働者について通算雇用期間が３年未満であって、雇保則110条９項１号イ（2）及び（3）のいずれにも該当する者

　　　　・ 派遣労働者、母子家庭の母等もしくは父子家庭の父または人材開発支援助成金の訓練修了者（有期契約労働者か無期契約労働者かは問わない。なお、人材開発支援助成金の訓練修了者については、令和９年３月31日まで重点支援対象者とする）

　　→　支給対象者の適正化を図るため、有期契約労働者および無期契約労働者について、支給対象者から、「新規学卒者については、その卒業後当該事業主に雇い入れられた日から起算して一定の期間を経過していないもの」を除く

　　→（加算措置）

　　　　①正社員転換制度等を新たに導入し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ）：20万円（中小企業事業主以外　15万円）

　　　　②「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに導入し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ）：40万円（中小企業事業主以外　30万円）

　　→　非正規雇用労働者の賃上げを積極的に行う事業主への支援を強化するための拡充・新設を行う

　　→　支給額と賃金引き上げ率の区分を「３％以上５％未満」５万円「５％以上」６万5,000円の２区分から「３％以上４％未満」４万円「４％以上５％未満」５万円「５％以上６％未満」６万5,000円「６％以上」７万円の４区分とする（注）

　　　（注）中小企業事業主の場合

　　→　次の加算措置を新設する

　　　・賃金引上げを実施した労働者について、昇給制度を整備した場合（１事業所当たり１回のみ）：20万円（中小企業事業主以外　15万円）

　　→　キャリアアップ計画について、都道府県労働局長の認定を不要とし、「キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長に提出した事業主であること」との要件に改める

　（１）人材育成支援コース、人への投資促進コースおよび事業展開等リスキリング支援コースの拡充

　　→　昨今の賃金上昇を踏まえ、訓練終了後に賃上げした場合を含め、賃金助成額を引き上げる

　（２）人材育成支援コース

　　→　正規雇用労働者等への転換等を実施した場合の高率助成を廃止する

　　→　有期契約労働者等に訓練を実施した場合の経費助成率（訓練終了後に賃上げした場合の経費助成率を含む）を引き上げる

　　→　有期実習型訓練について、助成メニューを正規雇用労働者等に転換等した場合に限定した上で、経費助成率を引き上げる

　→　雇保則138条に「2028年技能五輪国際大会の開催及び準備を目的とする法人に対して、その業務に要する経費の補助を行うこと」を追加する

　→　令和７年３月までの時限措置として創設した助成金であるところ、その期限が到来することから、廃止する

　→　暫定措置の期間を３年間延長する

　→　所得税法における税額控除に分配時調整外国税相当額控除が加わったことを踏まえ、就職促進手当に係る所得税の額の計算にあたって、他の税額控除と同様に当該規定を適用しないものとする

　（１）建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金の新設

　　→　建設キャリアアップシステム（以下、「CCUS」という）を活用した雇用管理改善およびCCUSの普及促進を図るために①雇用管理改善促進事業（新設）、②普及促進事業（継続）を実施する

　（２）建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金

　　→　令和６年度限りで廃止する（所定の事業への助成のみ上記（１）において令和７年度限りの措置として継続）

　（３）建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金

　　→　東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を対象にした措置について、令和６年度限りで廃止する

　→　CCUS技能者情報登録者に係る賃金助成の割増措置について、令和８年３月31日まで延長する