お知らせ

２月４日、第２回労災保険制度の在り方に関する研究会が開催され、労災保険の給付関係等に関する議論が行われました。

本研究会は、女性の労働参加の進展やさらなる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境が常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討する目的で設置されたものです。

第１回目（令和６年12月24日開催）では、「適用」「給付」「徴収」の保険の３つの領域ごとに参加メンバーから意見を募るかたちでフリーディスカッションが行われ、次のような意見が出されました。

　・当然適用事業化の全面的な推進

　・家事使用人への労働基準法適用除外見直しの動向にあわせた労災保険法の適用の有無および適用する場合の仕組み

　・フリーランスへの特別加入促進と保険料の支援、労災保険本体の適用拡大

　・長期的な改革の視点としては、働き方にかかわらず労災保険に強制加入して補償を受けられるようにする抜本的な制度改革も考え得る

　・就労自体の変化や多様化を受けた特別加入の対象画定にする考え方の整理

　

　・遺族補償給付等に関する男女格差

　・遺族補償給付の目的、性格、役割の再検討

　・法的には不安定な状態にある特別支給金について、給付と事業の役割分担というところも含めて考慮が必要

　・令和２年労基法改正後も２年で維持されている災害補償請求権等の消滅時効の施行後５年見直し

　・給付基礎日額について、労働基準法の平均賃金を用いる考え方の整理

　

　・労災保険料率の業種分類の見直し

　・メリット制の効果、適用対象の検証

　・労災の被災率が高い高齢者や外国人労働者の雇用推進とメリット制の整理

第２回目では、遺族（補償）等年金と消滅時効に関する議論が行われ、論点として、次のものが示されました。

　→　遺族（補償）等年金の趣旨・目的をどう考えるのか

　→　給付の要件（生計維持要件、夫と妻の要件の差）について

　→　給付水準について

　→　労働基準法との関係について

　→　見直すための立法事実はあるか

本研究会では、第１回の議論を踏まえ、適用、給付、徴収等それぞれの課題を議論した上で、令和７年６月～７月に中間報告とりまとめを行う予定とされています。