お知らせ

12月３日、第200回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、「令和８年度以降の雇用保険二事業に基づく助成金の効果検証の取組強化」に関する報告がなされました。

令和６年11月以降、３年をかけて全助成金をヒアリング等により個別具体的に精査し、必要な見直し等を行うとされ、次のような内容となっています。

１　令和６年度秋から別途策定する工程表に基づき、３年をかけ、全助成金を個別具体的に精査し必要な見直しを行う

２　見直しにより存続となった助成金については、原則３年の時限措置とし、終期到来時に改めてその必要性等について個別具体的に精査を行う

３　各助成金の個別精査では、その必要性等を厳しく精査する

　• 特定求職者雇用開発助成金

　• 早期再就職支援等助成金

　• トライアル雇用助成金

　• 地域雇用開発助成金

　• 通年雇用助成金

　• キャリアアップ助成金（正社員化コース・障害者正社員化コース）

　• 人材開発支援等助成金

　• 人材確保等支援助成金

　• 65歳超雇用推進助成金

　• 雇用調整助成金

　• 産業雇用安定助成金

　• キャリアアップ助成金（正社員化コース・障害者正社員化コース以外）

　• 両立支援等助成金

① 事業概要（助成概要、助成額等）

② 事業の目的（目指すべきゴールや政策目的を達成するための手段等）

③ 支給決定件数・予算額・執行額・執行率

④ EBPM把握のために現状把握しているデータ

⑤ EBPMに必要なKPIの設定、達成に向けて必要となるデータ収集方法

⑥ 現状分析

　→　同一事業主に複数年にわたり支給がおこなわれていないか

　→　特定の地域、業種および事業所規模に偏りがないか

　→　助成金間で助成対象・内容などが重複していないか

令和６年度分については、年度末までに見直し方針を決定し、来年度の雇用保険二事業に関する懇談会において報告の上、令和８年度概算要求へ反映するとされています。