お知らせ

10月７日、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、『データでみる 70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を公表しました。

調査は、70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入する企業（定年制廃止も含む）20,000社（うち回答数は6,349件）を対象に質問紙調査を実施されたもので、次のような内容となっています。

●はじめに

●政府統計からみる高齢化の状況と高齢者雇用の状況

●定年制度・継続雇用制度の導入理由と効果・課題

●65歳以降社員の雇用状況と評価

●65歳以降社員の人事管理

　（1）社員区分・人事評価

　（2）仕事内容・労働時間

　（3）賃金管理

●人材活用上の工夫

なお、回答企業の正社員規模は「20人以下」の29.2％が最も多く、50人までの企業の割合は合計で76.3％となっています。