公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました(2024/10/4)
10月２日、第５回公益通報者保護制度検討会が開催され、公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました。
公益通報者保護法は、令和４年施行の改正法施行附則にて施行後３年見直しが求められており、同検討会では令和６年中を目途に見直しに向けた議論を進めています。９月２日に公表された中間論点整理においては、次のものを個別論点として示しています。
●事業者における体制整備の徹底と実効性の向上
（１）従事者指定義務の違反事業者への対応
（２）体制整備の実効性向上のための対応
（３）体制整備義務の対象となる事業者の範囲拡大
●公益通報を阻害する要因への対処
（１）公益通報者を探索する行為の禁止
（２）公益通報を妨害する行為の禁止
（３）公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
（４）公益通報の刑事免責
（５）濫用的通報者への対応
●公益通報を理由とする不利益取扱い（報復）の抑止・救済
（１）不利益取扱いの抑止
（２）不利益取扱いからの救済
●その他の論点
（１）通報主体や保護される者の範囲拡大
（２）通報対象事実の範囲の見直し
（３）行政機関に対する公益通報（２号通報）の保護要件の緩和
第５回目は、上記のうち、次のものに関する検討が行われました。
●公益通報者の探索行為の禁止
●公益通報の妨害行為の禁止
●解雇その他の不利益取扱いが通報を理由とすることの立証責任
●公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
●通報行為の刑事免責
●濫用的通報