厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について(2024/9/27)
９月26日、厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について」を掲載しました。
次のような変更があります。
【医療関係】
●被用者保険の適用拡大
内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
【雇用・労働関係】
●教育訓練給付の拡充
内容：専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給
特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者
●最低賃金額の改定
内容：都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。すべての都道府県において、時間額50円から84円の引上げ（全国加重平均1,055円）
主な対象者：すべての労働者とその使用者
【年金関係】
●被用者保険の適用拡大
内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
≪ 物流効率化を推進するための合同会議取りまとめ案が示されました ｜ 「iDeCo+」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）の見直しに関するパブリックコメント募集が行われています ≫