お知らせ

８月20日、厚生労働省は「ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）に関するＱ＆Ａ」を公表しました。

これは、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（令和５年法律第57号。公布日施行）の基本理念を定めた３条３項で次のように規定されていることを受け、労働分野における不当な差別を防止するための対応として取りまとめられたものです。

３　生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報には、それによって当該個人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があることに鑑み、ゲノム医療の研究開発及び提供において得られた当該ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするとともに、当該ゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにすること。

次の６つが収録されています。

問１　採用選考時に応募者の遺伝情報の提出を求めても問題ないのでしょうか。

問２　採用後、ゲノム情報を取得して提出するよう（又はゲノム情報を取得したと会社で話したところ、ゲノム情報を提出するよう）、会社から求められました。求めに応じる必要はあるのでしょうか。

問３　採用後、会社からゲノム情報の提出を求められ提出したところ、解雇されました。ゲノム情報を基に解雇することは問題ではないのでしょうか。

問４　採用後、会社からゲノム情報の提出を求められ提出したところ、異動を命じられました。ゲノム情報を基に配置転換を命じることは問題ではないのでしょうか。

問５　採用後、会社からゲノム情報の提出を求められ提出したところ、昇格・昇給が止まりました。ゲノム情報を基に昇格・昇給に関する不利益な取扱いをすることは問題ではないのでしょうか。

問６　配置転換や解雇などの不利益取扱いを受けた場合には、どこに相談すればいいのでしょうか。