お知らせ

６月24日、第11回雇用政策研究会が開催され、雇用政策研究会報告書（案）が示されました。

次のような構成となっていて、第３章は既に第10回（令和６年５月17日開催）にて示されており、第11回ではその他の部分の案が示されました。

第１章　雇用を取り巻く状況の変化と雇用政策

第２章　労働供給制約の下での新たな雇用政策の立案に向けて

第３章　多様な個人が労働参加し、意欲を持って働ける労働市場に向けて

第４章　新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上　

第５章　労働市場におけるインフラ整備等

本研究会は、将来の労働供給制約が強まる中、柔軟な働き方、今後の多様なキャリア形成やウェルビーイングの向上に向けた取組み、それらを支える労働市場の在り方について議論を重ね、今後の労働市場に求められるものを次のように挙げています。

●2040年の労働力人口は、１人あたりの実質経済成長や労働参加が現状から進まないと仮定し機械的に推計した場合には6,002万人となるとされる一方、が実現した場合には、6,791万人となることが見込まれる。このような労働市場を実現するには、多様な個人の労働参加の促進と経済成長を実現するための労働生産性の向上が重要

●人手不足については、「労働需要超過型の人手不足」、「構造的な人手不足」、「摩擦的な人手不足」といった類型が考えられ、処遇の改善等を通じた労働参加の促進、リスキリングの強化、労働市場のインフラ整備等のそれぞれの類型に合った処方箋が必要

●人手不足が深刻化する中にあっては、企業が労働者に選ばれる職場をつくる能力を高めることが重要。こうした職場づくりに向け、労使の適切なコミュニケーションが重要