お知らせ

４月30日、国税庁の定額減税特設サイトに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」が公表されました。

これは、個人事業主等の令和６年分所得税について実施される定額減税に関する事項のうち、予定納税・確定申告に関するものをＱ＆Ａとして取りまとめたものです。

個人事業主等の予定納税額は、予定納税基準額を基に計算することとされており、令和６年分の予定納税基準額は定額減税額がないものとして計算することとされているため、原則として令和５年分の申告納税額（所得税額および復興特別所得税額）と同じ金額となります。そして、予定納税基準額が15万円以上である場合には予定納税の対象とされ、令和６年６月以降に通知される令和６年分の予定納税額からは、本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000円）が控除されます。

同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る。以下、「同一生計配偶者等」という）に係る定額減税額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続きにより、控除の適用を受けることができ、第１期分の予定納税額から控除してもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分の予定納税額から控除されます。

Ｑ＆Ａには、次のような問が収録されています。

●１－１ 令和６年分の所得税に係る納期等の特例

　問 令和６年分の予定納税の納期や、その減額申請の期限はどうなるのでしょうか。

●１－２ 令和６年分の予定納税額

　問 令和６年分の予定納税額として通知される税額は、どのように計算されているのでしょうか。

●１－３ 令和６年分の申告納税見積額

　問 令和６年分の予定納税額として通知される税額は、どのように計算されているのでしょうか。

●１－４ 予定納税額の減額申請をすることができる場合

　問 予定納税額の減額申請について、どのような場合に申請できるのでしょうか。

●１－５ 予定納税特別控除額

　問 予定納税特別控除額は、どのように計算するのでしょうか。

●１－６ ７月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除

　問 ７月の予定納税額の減額申請（に係る承認）において、第１期分及び第２期分の予定納税額はどのように計算するのでしょうか。

●１－７ 11月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除

　問 11月の予定納税額の減額申請（に係る承認）において、第２期分の予定納税額はどのように計算するのでしょうか。

●２－１ 確定申告において定額減税の対象となる同一生計配偶者等

　問 確定申告における定額減税額は、どのように計算するのでしょうか。

●２－２ 確定申告において定額減税の適用を受ける場合の申告書の記載事項

　問 私は、年末調整において同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受けており、確定申告において、医療費控除の適用を受けたいと思っています。年末調整で適用を受けた控除の内容に変更はないのですが、定額減税の適用に当たり、確定申告書に、対象となる同一生計配偶者等の氏名やマイナンバーを記載する必要がありますか。

●２－３ 給与等と公的年金等の源泉徴収税額から定額減税の適用を受けた者

　問 私は、支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額と、厚生労働大臣等から支払を受けた公的年金等に係る源泉徴収税額の、両方から定額減税の適用を受けています。この場合、確定申告をする必要がありますか。

●２－４ 令和６年６月１日以後に準確定申告書を提出する場合の定額減税

　問 令和６年６月１日以後にいわゆる準確定申告書を提出する場合には、定額減税は適用されるのでしょうか。また、適用されるとしたときには、申告書はどのように記載するのでしょうか。

●２－５ 令和６年５月31日以前に準確定申告書を提出している場合の定額減税

　問 令和６年５月31日以前に令和６年分の準確定申告書を提出している場合には、定額減税の適用は受けることができないのでしょうか。

●２－６ 純損失の繰戻しがある場合

　問 令和６年分の所得税について、純損失の繰戻しが行われる場合のその還付金額はどのように計算するのでしょうか。