お知らせ

４月22日、デジタル庁は「よくある質問：公金受取口座登録の「特例制度」について（対象：年金受取口座）」を掲載しました。

これは、５月27日より施行される改正マイナンバー法等により創設される、行政機関（日本年金機構）からの通知により年金受取口座を公金受取口座として登録する「特例制度」に関するもので、具体的な開始時期は未定ですが、手続方法などが示されています。

次のような問が収録されています。

Ｑ７－１　「行政機関等経由登録の特例制度」とは何ですか。また、年金の受取口座が自動的に登録されるのですか。

Ｑ７－２　「行政機関等経由登録の特例制度」はいつ開始されるのでしょうか。

Ｑ７－３　「行政機関等経由登録の特例制度」に同意しない場合、手続きが必要でしょうか。

Ｑ７－４　「行政機関等経由登録の特例制度」について、どうして公金受取口座を登録したくない人が手続をしないといけないのでしょうか。

Ｑ７－５　長期で家を不在にしている等、「行政機関等経由登録の特例制度」の事前通知を受け取れない場合はどのように対応すればいいでしょうか。

Ｑ７－６　年金の受取口座が公金受取口座として登録されると、口座残高や取引履歴等を国に把握されるのでしょうか。

Ｑ７－７　公金受取口座を登録すると、私が持っているすべての預貯金口座とマイナンバーが紐づけされるのでしょうか。