お知らせ

４月16日、第14回社会保障審議会年金部会が開催され、令和６年財政検証のオプション試算（案）、経済前提等が示されました。

オプション試算（案）としては、次の５つが示されました。

　→　適用対象となる短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直した場合

　→　賃金要件や労働時間要件等についても見直しを加え、一定程度働く被用者をすべて被用者保険の適用対象とした場合

　→　保険料拠出期間を現行の40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合

　

　→　基礎年金（１階）と報酬比例部分（２階）に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合

　→　在職老齢年金制度の見直しを行った場合

　→　厚生年金の標準報酬月額の上限（現行65万円）の見直しを行った場合

今後については、令和６年夏の財政検証結果の報告に向けて検証作業が進められます。夏以降は次期制度改正の内容について議論が行われ、令和６年末に取りまとめを行うとのスケジュール案が示されています。