お知らせ

３月21日、第17回全世代型社会保障構築会議が開催され、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が示されました。

次の３項目について、①来年度（2024年度）に実施する取組み、②「こども・子育て支援加速化プランの実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組み、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組み、の３つの段階に分けて示されています。

ここでは、具体的な内容が示されている①・②について、主なものを紹介します。

　・「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討

　・「多様な正社員」の拡充に向けた取組み

　・非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組みの促進

　・経験者採用（中途採用）に関する企業の取組みの促進

　・三位一体の労働市場改革の推進

　・成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援

　・短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃

　・常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消

　・週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大

　・フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理

　・年収の壁に対する取組み

　・前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入

　・介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）

　・診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施

　・医療機関、介護施設等の経営情報のさらなる見える化

　・効率的で質の高いサービス提供体制の構築

　・介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）

　・医療・介護保険における金融資産等の取扱い

　・高齢者の活躍促進

　・高額療養費自己負担限度額の見直し

　・入院時の食費の基準の見直し

　・多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組み

　・複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討

　・社会保障教育の一層の推進

　・社会保障教育の一層の推進