お知らせ

３月12日、第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、令和６年度分の助成金制度の見直しや新設に関する案が示されました。

雇用環境・均等分科会関係分の次の助成金に関する改正内容が示されています。

　・第１種助成金の拡充

　・第２種助成金への加算措置の新設

　・育児休業等支援コース助成金における①育休取得時・職場復帰時、②職場復帰後支援のうち、②を廃止

　・対象

　　→　子が３歳以降小学校就学前の間において柔軟な働き方を可能とする制度（注１）を複数導入したうえで、育児期の柔軟な働き方の選択およびその後のキャリア形成について支援する計画を策定し、対象被保険者（注２）に柔軟な働き方選択制度等を一定以上利用させた中小企業事業主

　　→　申請前の直近年度に係る育児休業等の利用状況に関する情報を「両立支援のひろば」で公表した場合、育児休業等に関する情報公表加算を支給（１回限り）

　　　（注１）次の a）から e）までの制度

　　　　a）始業時刻等の変更

　　　　b）テレワーク等

　　　　c）所定労働時間の短縮措置

　　　　d）小学校就学前の子に係る保育サービスの手配・費用補助

　　　　e）被保険者が就業しつつ小学校就学前の子を養育することを容易にするための有給の休暇（子の看護休暇を含む。）の付与

　　　（注２）a）、b）、d）、e）の利用実績については３歳未満の子を養育する被保険者も対象

　・支給額

　　①　上記a）から e）までの制度から２つ導入し、被保険者がいずれか１つの制度を利用（注３）した場合：20万円

　　②　上記a）から e）までの制度から３つ導入し、被保険者がいずれか１つの制度を利用（注３）した場合：25万円

　　　（注３）対象被保険者１人当たりの額。１年度に５人まで。なお、対象被保険者には、３歳未満の子を養育する被保険者も含む（所定外労働時間の短縮措置については、３歳未満の子を養育する労働者について措置義務となっていることから、３歳未満の子を養育する被保険者については選択肢から除外）

　　③　育児休業等に関する情報公表加算：２万円

　・機器等導入助成の支給額

　　→　（改正前）１企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の30％に相当する額（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

　　　　（改正後）１企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の50％に相当する額（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

　

　・目標達成助成

　　→　（改正前） １企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の20％（賃上げ要件を満たした場合は35％）に相当する額（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

　　→　（改正後）１企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の15％（賃上げ要件を満たした場合は25％）に相当する額（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

今後は、令和６年３月29日に改正省令を公布し、４月１日施行の予定となっています。