令和6年度分の助成金制度の見直しや新設に関する案が示されました(2024/3/11)
3月8日、第205回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、令和6年度分の助成金制度の見直しや新設に関する案が示されました。
対象は次の助成金で、職業安定分科会関係のものについて改正内容が示されています。
【雇用保険法施行規則一部改正関係】
●雇用調整助成金
→ 休業等に係る助成率の見直し
→ クーリング期間に係る起算日の変更
●労働移動支援助成金
→ 早期再就職支援等助成金の新設(中途採用等支援助成金との統合)
→ 再就職支援コース奨励金の見直し
→ 早期雇入れ支援コース奨励金の見直し
●65歳超雇用推進助成金
→ 高年齢者無期雇用転換コースの見直し
●中途採用等支援助成金
→ 早期再就職支援等助成金の新設(労働移動支援助成金への統合)
●両立支援等助成金
●人材確保等支援助成金
→ 人事評価改善等助成コースの見直し
→ 介護福祉機器助成コースの廃止
●認定訓練助成事業費補助金
●人材開発支援助成金
→ 障害者職業能力開発コース助成金の廃止
●雇用保険法63条1項3号に掲げる事業の改正
→ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者、失業者等の再就職・転職支援のために実施していたリカレント訓練が令和5年度末をもって終了するため、関係規定を削除
【建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係】
●人材確保等支援助成金
→ 建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金の見直し
●人材開発支援助成金
→ 建設労働者技能実習コース助成金の見直し
今後は、令和6年3月29日に改正省令を公布し、4月1日施行の予定となっています。
≪ 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引(案)」が示されました | デジタル社会形成基本法等の一部改正案が国会に提出されています ≫