お知らせ

１月19日、第203回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、１月11日に公表された令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置に追加して実施する特例措置を盛り込んだ「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問・答申が行われました。

省令案概要では、今後のスケジュールについて、令和６年１月下旬公布予定で、公布の日より施行するとされています。

これにより、対象期間の初日が令和６年１月１日から起算して６月が経過する日までの間にあり、かつ、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、次の特例措置が講じられます。

　（１）通常、支給日数は３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業または教育訓練（以下、「休業等」という。）については、この制限は適用しない

　（２）前回の対象期間の満了日の翌日から１年を経過していなくても助成対象とする

　新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６カ月未満の労働者についても助成対象とする

　中小企業：２／３　→　４／５

　大企業：１／２　→　２／３

　中小企業：１/20以上　→　１/40以上

　大企業：１/15以上　→　１/30以上

　「１年間で100日」　→　「１年間で300日」

　

　

なお、既に講じられている特例措置の内容は、下記のとおりです。

●生産指標の確認期間を３カ月から１カ月に短縮

●最近３カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象に

●災害発生時に事業所設置後１年未満の事業主も助成対象に

●計画届の事後提出が可能に