お知らせ

１月12日、厚生労働省は、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）」（平成21年２月６日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、令和６年４月１日に効力を生ずることとなったことを公表しました。

この協定の規定により、派遣期間が５年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入すればよいこととなります。

日本年金機構ホームページでは、この協定発効に関する各種申請書や注意事項等について令和６年２月下旬を目途にホームページに掲載する予定で、この協定にかかる各種申請は令和６年４月１日（月曜）より受付可能になると、案内されています。