お知らせ

１月11日、厚生労働省は、令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を公表しました。

地震に伴う経済上の理由により休業、教育訓練（以下「休業等」）または出向を行う事業主を対象に、休業等または出向の初日が令和６年１月１日から令和６年６月30日までの間にある場合、次の特例措置が講じられます。

「地震に伴う経済上の理由」について、リーフレットでは次のような例を挙げ、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となるとされています。

　・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない

　・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない

　・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない

　・ 風評被害により、観光客が減少した

　・ 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

なお、昨日特例措置の内容とあわせて「参考資料」として示された「雇用調整助成金の概要」では、助成率が「中小企業３分の２」、「大企業２分の１」、また支給限度日数が「１年100日、３年150日」とされていますが、これらを引き上げる方向で調整がされている、との報道もされています。