お知らせ

12月13日、第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険制度見直しに関する報告書素案が示されました。

案では、次の項目の見直しの方向性が示されています。

上記のうち、５については「廃止も含め、引き続き検討を行うべき」として、具体的な案は示されませんでした。

また、他の項目には12月12日分で紹介した制度設計案に重複する内容も含まれるため、ここでは、制度設計案では示されていなかった内容に絞って紹介します。

　→　失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から２年間に被保険者期間が12カ月以上（特定受給資格者または特定理由離職者の場合は、１年間に６カ月以上）とすべき

　→　その上で、１カ月として被保険者期間に算入されるための基準について、「離職日から１箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が６日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合」へと見直すべき

　→　失業認定の基準となる労働時間を、１日当たり２時間（週10時間相当）とすべき

　→　現行の減額の仕組みは、１日２時間未満の労働で得られる収入は一般的には少額であることも踏まえ、簡素化等の観点からこれを廃止すべき

　→　賃金日額の下限額は、下方の屈折点の額の４分の１（週所定労働時間10時間が法定労働時間週40時間の４分の１であるため）とすべき

　→　最低賃金日額についても、最低賃金（全国加重平均）で週10時間労働した場合を基礎として設定するよう見直すべき

　→　複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加することが想定されることから、例えば賃金日額の高いほうの事業所を主たる事業所とするなど、判断にあたっての基本的な考え方を施行までに明確化し、周知すべき

　→　週所定労働時間の基準を見直すとともに、適用拡大の施行前にこの特例の適用を受け始めた労働者が不利とならないよう、所要の経過措置を設けるべき

　→　雇用保険制度の適用拡大に伴い、一部が同制度の対象者から外れることとなるが、第二のセーフティネットである求職者支援制度の果たすべき役割・機能を踏まえて、所要の措置を講じるべき

　→　正当な理由がなく自己の都合により離職する者に対する基本手当の給付制限は、令和７年度から１カ月へと短縮すべき

　→　現行の５年間で３回以上の正当な理由のない自己都合離職の場合には給付制限期間を３カ月とする取扱いは維持すべき

　→　離職期間中や離職日から遡って１年の期間内に、自ら雇用の安定および就

職の促進に資する教育訓練を行った場合には、令和７年度から給付制限を解除して基本手当を受けられることとすべき

　→　基本手当の給付水準（給付率や給付日数等）は、現時点で改正を行わない

　→　雇止めによる離職者について所定給付日数を特定受給資格者並みの水準とする措置等については、令和７年度から２年間延長すべき

　→　地域延長給付については、令和７年度から２年間延長すべき

　→　賃金日額の上限額等の改定等に用いる平均給与額の前年度からの上昇または低下の率について、令和６年度から見直すべき

　→　令和７年度から廃止すべき

　→　制度は継続したうえで、令和７年度から、その上限を一律基本手当支給残日数の20％相当額とすべき