お知らせ

11月16日、第７回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会が開催され、ビジネスと人権に関する取組みを進めるための骨子（案）が示されました。

資料では、「企業が人権尊重の取組みを進める上で抱える労働分野での課題等を踏まえて方策を講じる必要がある」とし、次の６つを具体的施策として挙げています。

　・安全・衛生委員会等を活用した労使対話の促進

　・外国人労働者向けの安全衛生教育に係る教材等の活用

　・ＩＬＯ労働者の基本的権利に関する原則および基本条約

　・ビジネスと人権に関係する厚生労働省内の職員に対する国際的な基準等の周知

　・技術協力事業

　・草の根支援

　・労使対話の促進

　・社会保険労務士制度の紹介

　・先進国等の取組みに関する情報収集・活用

　・情報収集の継続

　・日系企業が進出している国・地域での情報の収集、知見の共有

　・労働組合との協力

　・使用者団体との協力

　・ＩＬＯ基本条約の批准に向けた検討