お知らせ

10月10日、国土交通省は、貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正（改正旅客自動車運送事業運輸規則等の公布）を行ったことを公表しました。

これは、令和４年10月に発生した貸切バスの横転事故で計29名が死傷したことを踏まえた改正で、点呼記録や安全取組みに関する内容が含まれています。

具体的には、一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、次の対応を求める内容となっています。

　→　運送引受書、手数料等の額を記載した書類、点呼の記録、業務記録および運行指示書の保存義務について、保存期間を１年間から３年間に延長

　→　点呼の記録については電磁的記録として保存することを義務付け

　→　点呼を行った際の状況を録音および録画（電話点呼については、録音のみ）して、その電磁的記録を90日間保存することを義務付け

　→　アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行う際に、上記２により録画をしている場合を除き、当該呼気の検査を行っている状況の写真を撮影して、その電磁的記録を90日間保存することを義務付け

　→　事業に使用する自動車の運行距離等の記録をディジタル式運行記録計により行い、電磁的記録として３年間保存することを義務付け

　→　インターネット等で公表が義務付けられている安全取組みの内容として、運転者に対して行う安全運転の実技指導を追加

この改正は、令和６年４月１日より施行（ただし、令和６年３月31日以前に新規登録を受けた事業用自動車に係る運行記録計による記録については、令和７年３月31日までの間は、アナログ式運行記録計による記録でもよい）されます。