お知らせ

10月６日、第３回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、物流革新緊急パッケージ（案）に関する議論が行われました。

運送業の2024年問題をめぐっては、「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）が策定されていますが、今般、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、次の事項に必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととされました。

　（１）即効性のある設備投資・物流ＤＸの推進

　（２）モーダルシフトの推進

　（３）トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進　

　（４）物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援

　（５）標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進

　（６）燃油価格高騰等を踏まえた物流ＧＸの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のＥＶ化等）

　（７）高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続

　（８）道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上

　（１）宅配の再配達率を半減する緊急的な取組み

　（２）政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化

　（１）トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11～12月）の創設)

　（２）現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引上げ（年内に対応予定）

　（３）適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進

上記３（１）について、厚生労働省からは、国土交通省との連携強化を行うとして、次の取組みを実施することが公表されています。

　→　厚生労働省ホームページ「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に寄せられた発着荷主等の情報や労働基準監督署が監督指導時に把握した情報に加え、労働基準監督署が要請を実施した発着荷主等の情報を、広く国土交通省に提供

　→　地方運輸局・運輸支局のトラックＧメンが長時間の恒常的な荷待ちを発生させていること等が疑われる発着荷主等に対して実施する働きかけ等に、荷主特別対策担当官も参加

　→　労働基準監督署が、発着荷主等に対する要請の際、標準的な運賃も併せて周知