お知らせ

10月４日、第108回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討が始まりました。

これは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下、「フリーランス法」という）の附帯決議等において、特別加入の対象拡大に向けて取り組むことが求められていることを受けたものです。

検討課題として、次の３点が挙げられています。

　→　フリーランス法における特定受託事業者が業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業を労災保険の特別加入の対象とする

　→　特定受託業務を新たに特別加入の対象とする場合、IＴフリーランスなど既に特別加入の対象となっている業務との関係をどのように考えるか

　→　特定受託業務の保険料率をどのように設定するか

　→　特定受託事業者が広範な業務を行うことが想定される中、特別加入団体の在り方をどのように考えるか

　→　業務の態様が多岐にわたる様々なフリーランスを特別加入の対象とする場合、特別加入団体が実施すべき災害防止措置の内容をどのように考えるか

資料では今後の審議スケジュールは示されていませんが、上記フリーランス法は遅くとも令和６年11月中までに施行予定とされています。