お知らせ

９月26日、令和５年第12回経済財政諮問会議が開催され、新内閣発足の下での諮問会議の重点課題が示されました。

次のように示されています。

●中長期的な課題への対応方針、目指すべきマクロ経済目標等を議論、明確化。 

その際、政策全体の整合性やバランスの確保が重要。 

急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国造りの諸課題、具体的には、経済・財政・社会保障の持続可能性、分厚い中間層の拡大、気候変動とエネルギーコストの高まり、グローバル環境の変化等の課題への適切な対処も必要。

新政権のスタートダッシュを担う「経済対策」の在り方として、 

●適度なインフレ経済への移行を実現させる経済運営の実行

●社会課題の解決を成長に結び付けるメカニズムの具体化（鍵となる技術、市場、制度改革）

●経済・財政一体改革を通じた歳出改革の徹底

が必要。

上記に関係する資料として、次のようなデータが示されています。

　→　2040年までに若年人口（生産年齢人口）が約1,200万人減少する中にあって、65歳以上は2043年まで増加

　・うち70歳以上人口は2025年代後半以降当面の間3,000万人弱で推移。70歳までの就労促進が生産年齢人口減の影響緩和のカギ

　・75歳以上（後期高齢者）人口は2030年に2,260万人程度に達した後高止まり。現段階から医療提供の在り方の改革が急務

　・85歳以上人口は増加継続（介護需要、認知症患者の増加）

　→　我が国の中位所得層の割合は各国と比較すると高いが、中位所得は低下傾向

　→　分厚い中間層の形成・拡大に向けて、所得拡大・暮らし福祉向上を図っていくことが重要

　→　貿易や直接投資の鈍化が進む中、世界経済の中長期的な成長力も、高齢化の進展などもあって途上国を中心に鈍化。コロナ禍前の予測よりもさらに鈍化

また、「マクロ経済運営関係資料」として、次の項目に関するデータが示されています。

　→　物価高が継続し、消費を下押し

　→　今後は、賃金上昇が物価上昇を上回ることが期待される

　→　引き続き、価格転嫁の円滑化と生産性向上に向けた投資が重要

　→　ＧＤＰギャップのマイナスは小幅ながらプラスに転じた一方、供給力強化が課題に

　→　人手不足への対応が急務