お知らせ

８月３日、第14回デジタル田園都市国家構想実現会議が開催され、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に関する内容が示されました。

資料によれば、次のような内容となっています。

各省庁から紐付け実施機関に対し、現状の紐付け方法について確認を行う。具体的には以下のとおり。

①　マイナンバー届出義務の有無、

②　マイナンバー未届出の場合のマイナンバー取得方法

③　Ｊ－ＬＩＳ照会を行う場合の方法（氏名・生年月日・住所等のうち何種類を用いるか） など

・紐付け方法の確認結果を踏まえ、氏名等のうち３種類以下の情報を用いてＪ－ＬＩＳ照会を実施した場合など、すべての個別データの総点検が必要なケースを整理する。

・紐付け実施機関に対し、上記ケースに該当する場合には、以下を実施し、その結果の公表を求める。

①全データ点検、②誤紐付けの修正、③情報漏洩の有無に関する調査 など

・紐付け実施機関固有の事情により紐付け誤りが生じた事例については、その原因に沿って個別に対応

各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なＪ－ＬＩＳ照会の実施の検討、統一的な手順の提示等

また、４日の首相会見において、「信頼回復のための３つのポイント」として、次の３点が示されました。

　→　自治体や保険者とともに、原則として秋までに必要な個別データの総点検を実施

　→　再発防止のために、マイナンバー照会の手法や登録の手続きなどについて、国レベルで詳細な横断的なルールを定める。さらに、プロセスを可能な限り機械化

　→　行政のデジタル化の遅れを取り戻し、世界に伍するデジタル先進国を実現する

　→　デジタル化の流れを止めることなく、先駆的な取組みを速やかに全国展開し、人口減少や担い手不足が深刻化する中、医療、介護、子育て支援、行政サービス、地域交通などをめぐる地域の社会課題をデジタルで解決していく

　→　現行の健康保険証を廃止する際にも、すべての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底

　→　マイナ保険証への移行に際して、マイナ保険証のスマホ搭載、電子処方箋の普及、新たなマイナンバーカードへの移行等を着実に進め、マイナ保険証のデジタル環境を整備

　→　受診履歴に基づくより質の高い医療、多剤・重複投薬の防止、転職等の際のシームレスな移行など、マイナ保険証によるメリットを国民が実感できる実効的な仕組みをつくる

　→　世界最先端のスマート行政府の実現を目指し、デジタル基盤と政府の仕組み双方の改革（令和版行財政改革）に取り組む

　→　マイナンバーカードの信頼回復にめどをつけ、この秋から、令和版デジタル行財政改革を始動する準備を進める