技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書が提出されました(2023/5/12)
５月11日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書が法務大臣に提出されました。
４月11日に紹介したたたき台からの変更点は、下線等を付した箇所です。
●制度目的と実態を踏まえた制度の在り方（技能実習）
→ 現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討
特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用する方向で検討し、新たな制度との関係性、指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論
●外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築
→ 新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野を一致させる方向で検討（主たる技能の育成・評価を行う。技能評価の在り方等は引き続き議論）
現行の両制度のすべての職種や分野等ならびに特定技能２号の対象分野の追加およびその設定の在り方について、必要性等を前提に検討
●受入れ見込数の設定等の在り方
→ 業所管省庁における取組状況の確認や受入れ見込数の設定、対象分野の設定等人手不足状況の確認や受入れ見込数等の設定は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとする等などの措置を講ずることで、プロセスの透明化を図る
●転籍の在り方（技能実習）
→ 人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する（転籍制限の在り方は引き続き議論）
●管理監督や支援体制の在り方
→ 監理団体や登録支援機関が担っている機能は重要。他方、人権侵害等を防止・是正できない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関を厳しく適正化・排除する必要
→ 監理団体や登録支援機関の要件の厳格化等によりは存続したうえで要件を厳格化するなどして、監理・支援能力の向上を図る（機能や要件は優良団体へのインセンティブも含め、引き続き議論）
→ 悪質な送出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組みを強化する
●外国人の日本語能力向上に向けた取組み
→ 一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策および来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける
≪ 雇用保険制度研究会より中間整理が公表されました ｜ 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第3.1版が公表されました ≫