お知らせ

３月22日、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構は、連名で「宿泊施設を退去する際に発生する費用の負担について（注意喚起）」を発出し、監理団体や実習実施者に対して、技能実習生の宿泊施設の退去費用に関する注意喚起を行っています。

これは、技能実習生からの母国語相談等において、技能実習生が帰国する際に居住していた宿泊施設の退去手続の中で高額な退去費用を請求されたといった、宿泊施設の退去費用をめぐる相談が多く寄せられていることを受けたものです。

文書では、トラブルを未然に防止するため、技能実習生に対して、入居前にあらかじめその内容や目安となる金額を説明のうえ、合意を得ておくことが望ましいとしつつ、監理団体が監理事業として法令に基づき確保した宿泊施設を技能実習生が退去する際に、実費相当額以上の金銭を当該技能実習生から徴収した場合には、技能実習法の規定に抵触する可能性が生じるとして、注意を呼びかけています。

なお、退去費用の考え方については、国土交通省が作成したガイドラインを参考にするよう案内しています。