労働基準法等の届出等の電子申請に関する資料が公表されています(2023/3/10)
厚生労働省は、令和５年２月27日からの労働基準法等の届出等の電子申請に関する変更に関する資料を公表しています。
e-Gov電子申請にて一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出ができるようになったのに加え、次のようなシステム改修が行われています。
●36協定届の電子申請様式のエラーチェック機能に単項目チェック・相関チェックを拡充
●36協定届の入力画面における必須入力欄を黄色ハイライトにして明示
●電子申請受理印イメージを付した控文書の返送を行う機能の対象を拡大（３→27種類）
●36協定と就業規則の本社一括事業場一覧作成支援ツールを一本化（届出の種類はツール内のプルダウンにて選択）
これらの変更について、下記の資料が公表されています。
●一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出
→パンフレット「『36協定届』や『就業規則（変更）届』など労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！」
→リーフレット、申請手順、一括届出事業場一覧作成ツール
●時間外・休日労働協定届と就業規則届の本社一括届出
→パンフレット「『36協定届』や『就業規則（変更）届』など労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！」
→一括届出事業場一覧作成ツール（令和５年２月27日更新）
なお、e-Gov電子申請アプリケーションについては、令和５年３月12日（日）17時30分頃に、電子送達機能に対応した更新が行われる予定です。
更新が完了するとe-Gov電子申請サイトの「お知らせ」に案内が掲載されるため、最新版をダウンロードのうえ、アプリケーションの更新インストールを実施するよう案内されています。
≪ 賃金のデジタル払いに関するリーフレット等が公表されています ｜ デジタル規制改革推進の一括法案が国会に提出されました ≫