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デジタル規制改革推進の一括法案が国会に提出されました(2023/3/9)

3月7日、政府は、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

本改正案は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(2022年6月デジタル臨時行政調査会決定)を踏まえ、2024年6月までにアナログ規制を一掃するとして示された「デジタル原則を踏まえた工程表」(2022年12月同会決定)を実現するため、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを推進する基本方針や具体的な施策を定めるとともに、「7項目のアナログ規制」(注)および「FD等の記録媒体を指定する規制」等に関する法令の見直し等を行うものです。
 (注)目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧を指します。

具体的には、次の法律が改正の対象となっています。

デジタル社会形成基本法
デジタル手続法(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律)
アナログ規制を定める個別法

概要では、次の3つを改正のポイントとして示しています。

デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しの推進に係る改正
記録媒体による申請等のオンライン化に係る改正
書面掲示規制の見直しに係る改正

なお、上記工程表では、見直しの対象となる規制として次のようなものが示されています。

労働安全衛生規則
 → 定期健康診断、衛生管理者の定期巡視および権限の付与、産業医の定期巡視、安全管理者の巡視および権限の付与、事業場における衛生管理者の専任 等

労働安全衛生法
 → 事業所における産業医の専任 等

障害者雇用促進法
 → 障害者の勤務する事業所における障害者職業生活相談員の選任 等

社会保険労務士法による社会保険労務士法人の事務所における社員の常駐

外国人技能実習法
 → 外国人の技能実習を行う事業所における責任者の選定 等

道路交通法
 → 一定台数以上の自動車を使用する事業所等における安全運転管理者の専任 等

雇用保険法
 → ハローワークにおける失業認定のオンライン化(2023年4月から) 等

子ども・子育て支援法施行規則
 → 就労証明書の様式統一・オンライン化(2024年度申請分から) 等

障害者総合支援法等
 → 引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化(2023年末まで) 等

今後は、原則として公布後1年以内(公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後3年以内)に施行するとされています。