お知らせ

３月１日、国土交通省は、令和２年４月に告示した「標準的な運賃」の一部として、「燃料サーチャージの算出方法等」を告示しました。

いわゆる2024年問題として、トラック運送業の運転者の労働条件を改善し、長時間労働・低賃金問題への対策を講じることが急務となっています。

トラック運送業の運賃については、平成30年改正貨物自動車運送事業法により「標準的な運賃の告示制度」が設けられ、告示（令和２年国土交通省告示第575号）において、運転者について全産業並みの給与、車両の更新期間５年などの経営改善につながる前提を置いて、トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃が示されています。

同告示において、燃料サーチャージの設定・収受については「別に定めるところにより収受」として、解釈通達（「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」（令和２年４月24日国自貨第14号））において算出方法等が示されていました。

今般の告示は、この燃料サーチャージの設定・収受が「標準的な運賃」制度の一部であることを明示するため、その内容を変更することなく燃料サーチャージの算出方法等を新たに告示として定めたものです。

国土交通省では、今後、トラック事業者や荷主への新たな告示の周知・浸透に取り組み、トラック事業者と荷主との運賃交渉をいっそう促進していくとしています。