お知らせ

２月28日、厚生労働省は、リーフレット「事業主のみなさまへ 雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています。」を公表しました。

令和５年４月１日以降に判定基礎期間の初日がある休業等に関する雇用調整助成金の主な支給要件は、次のとおりとなります。

●生産指標の確認は、直近３カ月と前年同期との比較（注１）に

●雇用量要件（注２）を満たす必要あり

●最後の休業等実施日を含む判定基礎期間末日から１年経過（注３）している必要あり

●令和５年６月頃までの間、計画届の提出は不要

●令和５年６月頃までの間、残業相殺は行わない

●短時間休業の要件を緩和し、一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象に

　（注１）直近３カ月の生産指標（売上高など）が前年同期と比較して10％以上低下していることが要件となります。起業して間もない事業主の休業など、比較可能な前年同期がない場合は助成対象となりません。

　（注２）休業等を実施する事業所における雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者数の直近３カ月の平均値が、前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことが必要です。

　（注３）コロナ特例を利用していた場合の令和５年４月以降の取扱いに関する案が示されていますが、省令の改正等が必要なため、「決まり次第お知らせします」とされています。