お知らせ

２月22日、出入国在留管理庁は、「特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案」のパブリックコメント募集を開始しました。

これは、高度外国人材の受入れについて、世界に伍する水準の新たな制度の創設を目的として、高度外国人材の中でもトップレベルの能力のある者として学歴または職歴と年収の観点から一定以上の水準にある者（特別高度人材）、また我が国において活躍が期待される潜在能力の高い人材として世界トップレベルの大学を卒業した者（未来創造人材）の受入れを促進するための措置を講じるものです。

新たな２制度の概要は、次のとおりです。

高度外国人材の中でもトップレベルの能力のある者の受入れを促進する。

・現行の高度外国人材ポイント制によらず、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば、「高度専門職（１号）」を付与する。その後、１年で「２号」に移行可能とする。

・高度外国人材「１号」「２号」で受けられるそれぞれの既存の優遇措置に加え、新たに拡充された優遇措置を受けられるようにする。

・高度学術研究活動、高度専門・技術分野活動

　→修士号以上を取得し、年収2,000万円以上の者

　→職歴10年以上であり、年収2,000万円以上の者

・高度経営・管理活動

　→職歴５年以上であり、年収4,000万円以上の者

現行制度の優遇措置に以下を拡充

・外国人家事使用人の雇用人数を２人まで可能に緩和する（拡充）

・配偶者がフルタイムで就労できる職種を大幅に拡大する（拡充）

・空港において、プライオリティレーンの使用を可能とする（新規）

将来有為な人材としての活躍が期待されるポテンシャルの高い若者を早期に呼び込む。

優秀な海外大学の卒業生も、我が国において長期間（最長２年間）の就職活動ができる。

・３つの世界大学ランキング中、２つ以上で100位以内にランクインしている大学の卒業生

・卒業から５年以内であること

・滞在当初の生計維持費20万円の所持

・在留資格「特定活動」を付与し、最長２年間の就職活動・起業のための準備活動を行うことを可能とする。その間の就労も可能とする。

・家族帯同を可能とする。

今後は、令和５年３月下旬に公布された後、令和５年４月中旬から施行される見通しです。