お知らせ

２月３日、厚生労働省は、令和５年3月31日までの休暇取得分をもって小学校休業等対応助成金を終了する予定であることを案内するリーフレットを公表しました。

令和４年12月１日から令和５年３月31日までの間に対象労働者に有給休暇を取得させた場合の助成内容は、次のとおりです。

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

8,355円

●申請期限（注１）

郵送にて令和５年５月31日（水）までに本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで必着（注２）

　（注１）令和３年８月１日～令和４年11月30日までの休暇に係る申請受付は原則として終了しています。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下のⅠまたはⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和５年６月30日まで）です。

Ⅰ　労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等の相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合

Ⅱ　労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

　（注２）東京に本社等を有する事業主の郵送先は、下記の郵便局留とした上で、（　）内に東京労働局の所在地を記入します（令和４年11月から変更）。

〒137-8799　新東京郵便局留

（〒102-8305　千代田区九段南1-2-1　九段第三合同庁舎14F）　

 東京労働局　雇用環境・均等部　小学校休業等対応助成金係　

なお、同リーフレットでは、４月以降は両立支援等助成金（育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例）を設ける予定であり、詳細は決まり次第厚生労働省ＨＰにて案内するとされています。