お知らせ

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する検討が始まりました(2023/1/30)

1月26日、第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会が開催され、平成28年および平成29年の育児・介護休業法の改正法附則、また「全世代型社会保障構築会議報告書」(令和4年12月16日)を踏まえ、仕事と育児・介護の両立支援制度に関する現状の分析や論点整理、今後の在り方に関する検討が開始されました。

平成28年および平成29年の育児・介護休業法の改正法附則においては、施行後5年が経過したところで施行状況の検討を行うこととされています。

また、全世代型社会保障構築会議報告書においては、子育て期の長時間労働の是正および労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨報告がなされています。

これらを踏まえ、同研究会では、次の事項の検討を行います。

現行の仕事と育児・介護の両立支援制度の現状および課題
仕事と育児・介護の両立に係るニーズ
今後の仕事と育児・介護の両立支援制度・次世代育成支援対策の在り方

資料では、仕事と育児・介護の両立支援制度に関する利用状況や労働者のニーズとして、次のようなデータが示されています。

【育児】
離職者が仕事を続けるために重要と考える支援やサービス
 → 「保育園・託児所(ゼロ歳児保育、延長保育、病児保育等を含む)」が43.8%でもっとも回答割合が高いほか、「職場の短時間勤務制度」「職場の在宅勤務制度」「始業・就業時間の繰上げ・繰り下げ」についても、一定のニーズが見られる

希望する仕事と育児の両立のあり方
 → 女性・正社員については、子が生まれてまもなくは休業、1歳以降は短時間勤務を希望する割合が高いものの、3歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方(出社・退社時間の調整)を希望する割合のほうが高くなっていく
 → 男性正社員については、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合がどの年齢でも約2割であるほか、短時間勤務についても一定のニーズが存在する

【介護】
介護休業等制度の利用の有無
 → 介護をしている雇用者(299万9,000人)について、介護休業等制度利用の有無、制度の種類別にみると、「介護休業等制度の利用あり」の者は8.6%で、このうち「介護休業」の利用者は1.2%(3万5,000人)、「短時間勤務」は2.1%(6万2,000人)、「介護休暇」は2.7%(8万2,000人)などとなっている

介護休業制度に対する希望
 → 介護離職した人に対する調査結果で、「取得1週間前でも申請できるなど、介護休業取得の申請期間がより短くても申請可能であるとよかった」が61.0%、「もっと細かく分割取得ができるとよかった」が38.5%、「介護休業中でも、ある程度柔軟に就労できる仕組みがあるとよかった」が29.5%

同研究会では、今後、令和5年4月まで現状の把握を行ったうえで5月頃論点の整理を行い、検討結果のとりまとめを行う予定とされています。