お知らせ

12月22日、第15回規制改革推進会議が開催され、令和４年10月から取り組んできた５つの重点分野に関する審議結果の中間答申を公表しました。

５つの重点分野は、次のとおりです。

ここでは、スタートアップ・イノベーション、人への投資、共通課題対策で掲げられている項目の中から一部をピックアップして紹介します。

　→　策定された制度について、制度施行から２年経過後を目途に、制度利用状況をもとに、必要十分な要件の在り方を含めた課題の有無の検証を開始する（令和７年措置）

　→　裁量労働制について、労働政策審議会での議論を経た上で、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関し、必要な措置を講ずる（令和５年中に検討、結論を得次第速やかに措置）

　→　36協定届の本社一括届出について、届出の内容が異なる場合でも一括届出を可能とし、これを本社を管轄する労働基準監督署から各事業場を管轄する労働基準監督署に送付（送信）するなどにより処理可能となるような方策について、システム改修を視野に速やかに検討を進め、一定の結論を得る（令和４年度検討開始、令和５年度上期結論）

　→　雇用保険事務手続について、企業が本社等で集中的な処理を行う場合に、公共職業安定所への提出についてより効率的な処理が行えるよう、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろば、職場情報総合サイトについて、さらなる情報公表を促すため、利用者像や利用実態等を把握し、その結果を企業等に周知するなど必要な措置を講ずる（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　労働者がより適切に職業選択を行うため、また、企業にとっては円滑な人材確保を図るため、企業に公表を推奨すべき情報等について整理・検討し、必要な措置を講ずる（令和５年度措置）

　→　在留資格「特定技能１号」および「特定技能２号」の対象となる分野の追加について検討する（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　特定技能所属機関による定期届出に関し、実績も考慮しつつ、手続きの簡素化に向けた見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずる（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　技能実習制度に関する手続きについて、簡素化に向けた見直しを検討し、必要な措置を講ずる（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　技能実習計画の認定申請に関する手続きについて、オンライン化に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる（令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　→　国が定める標準的な様式をすべての地方公共団体において原則使用とするべく、法令上の措置を講ずる（令和６年度保育所入所申請に間に合うように措置）

　→　就労証明書に係る押印の取扱いについて、速やかな押印廃止の徹底を引き続き求める（速やかに措置）

　→　雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となるようシステムを構築する（令和６年度保育所入所申請に間に合うように措置）

　→　雇用主が就労証明書を雇用主側のシステムから政府・地方公共団体側のシステムに直接提出できるよう、ＡＰＩ等によるデータ連携を可能とする環境整備を行うこと、および地方公共団体に提出する就労証明書を「様式」ではなく「データ項目」として定めることを検討し、所要の措置を講ずる（速やかに措置）

　→　市町村取次の対象者など、公共職業安定所への出頭が大きな負担となっている者に対して、速やかに負担軽減のためのオンライン化に必要な対応を検討し、遅くとも令和５年４月からデジタル技術を活用した取組を順次実施し、速やかに効果検証を行う（遅くとも令和５年４月から取組みを開始し、速やかに効果検証を行う）

　→　上記の取組み等の実態を踏まえ、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について、対応の方向性の検討を行い令和５年６月を目途に結論を得る（令和５年６月を目途に結論を得る）