お知らせ

12月２日、厚生労働省は令和４年第二次補正予算成立を受け、人材開発支援助成金の改正に関するリーフレットを公表しました。

補正予算を財源とする改正点は、次の２つです。

具体的な内容は、次のとおりです。

企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、（１）既存事業にとらわれず、新規事業の立上げ等の事業展開に伴う人材育成、（２）業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援

（１）助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること

（２）ＯＦＦ－ＪＴであること

（３）職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること

　ⅰ　企業において事業展開（注）を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練

　ⅱ　事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させるうえで必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練

　（注）「事業展開」は、訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定のものまたは６カ月以内に実施したものである必要があります。

・助成率：中小企業　75％　中小企業以外　60％

・賃金助成額（１人１時間当たり）：中小企業　960円　中小企業以外　480円

・１人当たり経費助成額限度額：

　中小企業　（10 時間以上100 時間未満）30万円　（100 時間以上200 時間未満）　40万円　（200時間以上）50万円

　中小企業以外　（10 時間以上100 時間未満）20万円　（100 時間以上200 時間未満）25万円　（200時間以上）30万円

・１事業所当たり限度額：一の年度において１億円

　→　人への投資促進コース（成長分野等人材訓練を除く）の１事業所当たり限度額を一の年度において1,500万円から2,500万円に引上げ

　→　経費助成率を中小企業は45％から60％に、大企業は30％から45％に引上げ（生産性要件を満たした場合はそれぞれ15％の加算あり）

　→　訓練の実施目的が、職務に間接的に必要となるスキルや共通的なスキルを習得させるものであっても、企業内においてデジタル・ＤＸ化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために実施する教育訓練である場合は、経費助成の対象として要件を緩和

　→　経費助成率を30％から45％に引上げ（生産性要件を満たした場合はそれぞれ15％の加算あり）

　→　１事業所当たり限度額を一の年度において200万円から300万円に引上げ

　→　国のデジタル人材育成プラットフォーム「マナビＤＸ（デラックス）」に掲載されている講座のうち、講座レベルがＩＴＳＳレベル４相当または３相当に区分される講座を支給対象訓練に位置付け

各助成限度額の引上げや経費助成率の引上げについては、令和４年12月２日よりも前に訓練実施計画届を提出している場合でも、訓練開始日が12月２日以降である場合は、引上げ後の助成限度額や経費助成率が適用されるとされています。