お知らせ

11月18日、厚生労働省は、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案（概要）のパブリックコメント募集を開始しました。

これは、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を受けて令和４年大二次補正予算を財源として行われる助成金等の見直しに関するもので、対象となっているのは次の助成金等です。

雇入れ時の賃金から雇入れ１年後の賃金を２％以上上昇させた場合に、成長企業が雇い入れた場合の優遇助成に加算して助成していたものを、より高い賃金で新たに人を雇い入れる事業主への支援の拡充のため、雇入れ前の賃金から雇入れ後６カ月間の各月の賃金を５％以上上昇させた場合に、早期に期間の定めのない労働者として雇い入れたすべての事業主に加算して助成する。

より高い賃金で新たに人を雇い入れる事業主への支援の拡充のため、中途採用率を拡大（20ポイント以上上昇）するとともに、そのうち45歳以上の者で10ポイント以上拡大させ、かつ、当該45歳以上の者の全員について、雇入れ前の賃金から雇入れ後６カ月間の各月の賃金を５％以上上昇させた事業主に対し、助成額を増額する等の要件見直しを行う。

人財開発支援助成金における特定の訓練等を経て正社員化した場合に、正社員化コースの助成額の上乗せを実施しているところ、人的資本への投資のさらなる強化の観点から、特定の訓練等のうち、一部の訓練を経た場合には、正社員化コースの助成額の上乗せ額を引き上げる。

また、企業内における新たな事業の創出等の事業の展開等に伴い、労働者に必要となるスキルを習得させるための訓練等を行う事業主の支援のため、新設される「事業展開等リスキリング支援コース」について、新たに助成額の上乗せの対象とする（令和９年３月31日までの時限措置）。

賃上げの促進に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善の支援を強化するため、助成額の拡充を行うとともに、支給要件を見直し、賃金増額措置における増額の割合の基準について引き上げる。

また、対象労働者の人数にかかわらず、対象労働者一人当たりに応じた助成額とし、コース全体の見直しに伴い、生産性要件を廃止する。これに伴い、職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行った場合における上乗せ額を、１事業所当たり、20万円（中小企業事業主以外の場合は15万円）とする。

令和４年９月分消費者物価指数が前年同月比 3.0％上昇したことを受け、物価上昇に見合う賃金改定への対応を助成対象とするため、令和４年９月１日に遡及して本改正の規定を適用することとする。ただし、同日から令和５年３月31日までの間については、本改正前の規定の適用を選択することも可能とする。

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向前の賃金から復帰後６カ月間の各月の賃金を５％以上上昇させた事業主を支援するため、スキルアップ支援コースを新設する。

・助成率：中小企業　２／３　中小企業以外　１／２

・上限額：基本手当日額の上限額／１人１日当たり（１事業主当たり1,000万円）

・支給対象期間：１カ月～１年間

就労経験のない職業に就くことを希望する就職困難者について、雇入れの日から起算して３年を経過した日までの間において、対象労働者の雇入れ日（試用期間がある場合には、当該試用期間が終了した日の翌日）の賃金と比べて一定の割合以上で増額した事業主に対する助成を新設し、当該助成に係る事業主の要件として、当該増額等の要件を規定する。

名称を「成長分野等人材確保・育成コース助成金」に変更する。

成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業を早急に全国的に展開するために補助事業としても実施することとなったため、補助事業として実施する講習についても、当該講習を受講する求職者のうち支給要件を満たす者を職業訓練受講給付金の支給対象とすることとする。

さらなる活用促進のため、助成率を引き上げる。

また、１事業所１年度当たりの限度額について、成長分野等人材訓練及び自発的職業能力開発訓練を除き、上限額を1,500万円から2,500万円に引き上げる。ただし、自発的職業能力開発訓練については、上限額を200万円から300万円に引き上げる。

企業内における新たな事業の創出等の事業展開等に伴い、労働者に必要となるスキルを習得させるための訓練等を行う事業主を支援するため、令和４年度から令和８年度までの間、人材開発支援助成金に新たな助成コース「事業展開等リスキリング支援コース」を設ける。

・助成率：中小企業　75％　中小企業以外　60％

・賃金助成額（１人１時間当たり）：中小企業　960円　中小企業以外　480円

・１人当たり経費助成額限度額：

　中小企業　（10 時間以上100 時間未満）30万円　（100 時間以上200 時間未満）　40万円　（200時間以上）50万円

　中小企業以外　（10 時間以上100 時間未満）20万円　（100 時間以上200 時間未満）25万円　（200時間以上）30万円

・１事業所当たり限度額：一の年度において１億円