お知らせ

11月１日、首相官邸ホームページ内に「新たな総合経済対策が目指すもの」として、この対策が目指すものを解説するページが開設されました。

日本経済を取り巻く国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などの難局を乗り越えるには「新しい資本主義」の旗印のもと、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策が必要として、次の４つの柱を掲げています。

それぞれの具体的な内容は、下記のとおりです。

　・「エネルギー、食料品」に重点を置いた効果的な対策

　・エネルギーや食料品等の危機に強い経済構造への転換

　・賃上げに踏み出す中小企業への支援策の強化

　・インバウンドや国内観光、イベント需要など、コロナ禍で回復が遅れている分野の需要回復による地域経済の活性化

　・農林水産物の輸出拡大、中小企業の海外への輸出展開を強力に後押しして外需を取り込むことによる経済構造の強靱化

　・「（１）賃上げ」「（２）労働移動の円滑化」「（３）人への投資」の一体的改革を進めることによる「構造的な賃上げ」の実現

　・個人金融資産のうち、現預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を形成すべく、「資産所得倍増プラン」を策定・実行

　・「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）」、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の４分野における大胆な投資を促進

　・０歳～２歳に焦点を当てた伴走型支援と経済的支援のパッケージなど、こども・子育て世代への支援の拡充、女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組み

　・ウィズコロナ下での感染症対応の強化

　・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組みの推進

　・経済安全保障、食料安全保障の強化

また、今後は、この経済対策をできるだけ早く実現するよう、補正予算の編成を急ぐとされています。