お知らせ

９月８日、第10回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会が開催され、トラック運送業の改善基準告示見直しに関する報告案が示されました。

次のような内容となっています（下線部分が変更点）。

・１年間：3,300時間

・１か月：284時間

・労使協定により年間６カ月までは年間の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内で１カ月の拘束時間を310時間まで延長可。この場合、１カ月284時間超えが３カ月超連続しないものとし、１カ月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める。

・原則13時間（最大15時間）

・１週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が 450 ㎞以上の貨物運送をいう。以下同じ。）であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合、１週２回に限り最大拘束時間を16時間とできる。

・最大拘束時間まで延長する場合も、１日14時間超えの回数（注１）をできるだけ少なくするよう努める。

　（注１）通達において、「１週間について２回以内」を目安として示される見通しです。

・継続11時間を基本とし、９時間下限。

・１週間における運行がすべて長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合、１週２回に限り、継続８時間以上とできる。この場合、一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えるものとする。

【運転時間】　

・２日平均で１日当たり９時間

・２週平均で１週間当たり44時間

・４時間以内

・ただし、ＳＡ、ＰＡ等に駐停車できず４時間を超える場合には30分まで延長可。

・運転の中断は、原則休憩とする。

・通達において、連続運転時間の「概ね連続10分以上」とは、例えば、10分未満の運転の中断が３回以上連続しないこと等を示す。

・勤務終了後、継続９時間以上(注２)の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間（１カ月程度が限度）における全勤務回数の２分の１を限度に休息期間

を拘束時間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができる（２分割に限らず、３分割も認められるが、３分割された休息期間は１日合計12時間以上でなければならず、休息期間が３分割される日が連続しないよう努める）。この場合、分割された休息期間は１日に１回当たり継続３時間以上、合計10時間以上でなければならない。

　（注２）長距離貨物運送に従事する自動車運転者であって、１週間における運行がすべて長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合は継続８時間以上

・最大拘束時間を20時間まで延長可。

・休息期間は４時間まで短縮可。

・要件を満たす車両ベッド等がある場合、拘束時間を24時間まで延長可。

・要件を満たす車両ベッド等があり、８時間以上の仮眠時間を与える場合、拘束時間を28時間まで延長可。

・２暦日における拘束時間は21時間を超えないものとする。ただし、事業場内仮眠施設等で夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間に３回を限度に、２暦日における拘束時間を24時間まで延長可能。この場合も２週間における総拘束時間は126時間（21時間×６勤務）を超えることができない。

・勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

・乗船時間は、原則として休息期間として取り扱う。

・休息期間の時間からフェリー乗船中の休息期間を減ずることができるが、減算後の休息期間はフェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。

・２週間に１回以内、かつ、１か月の拘束時間および最大拘束時間の範囲内

また、事故、故障、災害等、通常予期し得ない事象に遭遇し、一定の遅延が生じた場合の取扱いが新設され、次の内容となっています。

・客観的な記録が認められる場合に限り、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間の規制の適用にあたっては、その対応に要した時間を除くことができる

・勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないものとする。

既にハイヤー・タクシー、バスの見直しについては３月29日に中間とりまとめが公表されており、今後は、トラックに関する検討を踏まえて最終的な報告書をとりまとめ、令和４年12月頃改善基準告示が改正された後、令和６年４月より施行される見通しです。