改定副業・兼業ガイドラインに対応したＱ＆Ａが公表されています(2022/7/14)
７月13日、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の令和４年７月改定版に対応したＱ＆Ａが公表されました。
新たに「４．副業・兼業に関する情報の公表」が設けられ、次の４つの問が収録されています。
４－１ 副業・兼業に関する情報の公表を推奨する趣旨・目的は何か。
４－２ 公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は、どのようになっているのか。
４－３ 副業・兼業に関する情報について、どのような事項を、どのような方法で公表することが望ましいのか。
４－４ グループ企業で一体として公表することは可能か。
具体的な公表内容に関する問である４－２～４－４では、次のような回答が示されています。
４－３では、条件なしで認めている場合と条件付きで認めている場合の記載例も示されています。
【公表の対象となる「副業・兼業」の範囲】
→ 他の会社等に雇用される形での副業・兼業
→ 事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うもの（フリーランス、独立、起業なども含まれる）
【公表することが望ましい事項・方法】
→ 副業・兼業を許容しているか否か、また条件付き許容の場合はその条件を公表
→ 許容される条件等に変更があった場合の情報の更新
→ 自社のホームページ等における公表のほか、会社案内（冊子）や採用パンフレットにて公表
【グループ企業が一体として公表することの可否】
→ 個社において公表することが望ましい
≪ アフターコロナ期の産業別雇用課題に関する報告書が公表されています ｜ 副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました ≫